電子データ解析・電子証拠開示・訴訟支援コンサルティング

e法務ディスカバリー

ビジネスのグローバル化により、日本企業が海外で訴訟に巻き込まれる事例が増加しています。特に、企業の法務部門やIT部門では、米国での訴訟に際する電子データ開示要求への対応が急務と言えるでしょう。

万が一米国企業との知財裁判など、アメリカでの訴訟が発生した場合、eディスカバリー（eDiscovery、電子情報開示）に正しく応じられなければ、懲罰的な巨額の罰金を命じられるなど、その損害は甚大となってしまいます。

日本国内ではeディスカバリーのような法制化された規制はないものの、各種デジタルデータが証拠となる事例は多々あります。 また国境を超えてサービスや製品を提供しているのであれば、どのような企業でも、ある日突然に国際訴訟の当事者となって証拠開示や証言を求められる可能性があると言えます。

このような事態を意識して、あらかじめ法務的視点のもとにデータ管理をしておくことで、いざという時の、eディスカバリー対応結果が大きく左右されます。

e法務ディスカバリーは、企業の法務部、幹部役員、社内弁護士のみなさんの国際訴訟対応業務をトータルにサポートする、日本生まれの法務管理ソリューションです。