eディスカバリ支援

eディスカバリ支援

独占禁止法違反（価格カルテル）の摘発や製造物責任訴訟、知的財産侵害訴訟などで日本企業が莫大な賠償金を支払ったり、当局の取り締まりの対象となるケースが多発しています。これらに直面した企業は、対応に多額のコストと時間を費やしています。特に米国訴訟においては、eディスカバリ（電子証拠開示）制度への対応が義付けらており、証拠となる電子データを期日までに開示する必要があります。AOSデータ社は、世界最先端の技術を有するリーガルテック企業と提携して、電子データの迅速な証拠開示をご支援いたします。

世界最先端のリーガルテック企業と提携

国際カルテルの摘発に迅速に対応するためには、当局が使っているツールと同じツールを使って証拠開示を行う方が効率が上がります。世界の捜査機関に豊富な導入実績を誇るのは、Nuix社です。AOSは、日本の捜査機関へNuixを提供し、技術サポートも行なっており、豊富な経験を有しています。日本語の対応、大規模な知財訴訟などへの経験が豊富な国内外のパートナー各社と連携して、大量データの証拠開示でも数多くの実績を上げています。また、世界で最も幅広く使われているレビューツールは、Relativityとなりますが、Relativityにも対応いたします。AOSは、世界最先端のリーガルテック企業と提携して、お客様の迅速な電子データの証拠開示をお手伝い致します。

コミュニケーション履歴から、関係者の関連性を浮かび上がらせるネットワークマップ

最新のAI技術を駆使して、レビュー時間を短縮

何百万ものドキュメントの中から証拠開示が必要な文書を仕分けるには、膨大な時間とコストがかかります。最新のAI技術を駆使すれば、何百万点もの文書を数分でランク付けすることが可能です。継続的かつ能動的に機械学習するアルゴリズムを導入することで、レビュー担当者が作業を進めるにつれ、その判断がシステムにフィードバックされ、次回のランキング処理に使用されます。これを継続的に行うことで、適性度の高い文書レビューを短時間で行うことができます。

数多くの大型事件で証拠開示を支援