2021年4月20日
AOSデータ株式会社

PPAP代替システム AOS IDXソリューションを開発、テレワーク向けDataShare、法務・知財向けLegalDXを提供開始

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　春山　洋　以下AOSデータ社）は、AI、ブロックチェーン、知財、契約、データテック、データソリューションを融合したイネーブラー型インテリジェンスDXサービスとして、PPAPの代替システムとなるDX時代のテレワーク向け脱サイロ化を目的としたセキュアなファイル共有と、使い方に合わせたストレージの一体型ソリューションを実現した「テレワークDataShare」サービスと、プレミアム機能を持った法務・知財向けDXソリューション「AOS LegalDX」サービスを4月20日より提供開始いたしましたのでお知らせします。

▼ PPAP代替システム「AOS IDXソリューション」

https://aosidx.jp/

背景

2020年11月24日、内閣府および内閣官房で採用していた自動暗号化Zipファイルの運用廃止を表明しました。これは、国のデジタル化推進に関する意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」にて、投票数1位になった意見を採用したものです。政府は今後、別の方法でファイルを送信すること、また他省庁についても調査が済み次第、同様に廃止する方針であることを表明しています。しかし、平井デジタル改革担当大臣は、代替策は決まっていないと述べており、今後検討するとしており、様々な代替策が取り上げられていますが、メリット・デメリットがあり解決方法はまだ見えていません。

一方で、Withコロナにより加速したテレワーク環境において、この環境に適用することが必要不可欠となっており、DX時代におけるPPAPの代替システムが求められていました。この問題を解決することを目的とし、脱PPAPを実現するために開発されたのが、PPAP代替システム AOS IDXソリューションとなります。

パスワード付きZipファイル送信「PPAP」の危険性

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のPPAPの定義では、「ファイルをZIP形式で圧縮し、そのZIPファイルを暗号化してパスワードで保護し、メールに添付する」「それを解凍するパスワード入りメールを別送する」と言われています。

同一経路でほぼ同時にZipファイルとパスワードを送る方法は、 Zipファイル暗号化に用いられるアルゴリズムの強度は弱く、セキュリティ上の問題があると指摘され続けてきました。パスワード付きZipファイルはウィルスチェックをすり抜けてしまうため、海外ではメールに添付されることがほぼありません。

PPAPでは、非常に高い以下のようなセキュリティリスクがあるとともに、

IPファイルのウィルスチェックができない
セキュリティ度が低く、パスワードが解読される可能性がある
ファイルとパスワードが同じ通信路で送られるので、両方取得される可能性がある

さらに、リスクやデメリットがますます高まっており、マルウェア(ウィルス)攻撃により他者への攻撃に悪用されたり、メール受信者の作業負荷を高めるなど、これらの問題の解決が不可欠とされています。

AOS IDXソリューションとは

日本政府は、脱PPAPの方針を打ち出し、今後は民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する方法が検討されています。AOSデータ社では、脱PPAPを実現するPPAP代替システムとしてAOS IDXソリューションを提供します。AOS IDXは、経済産業大臣賞に輝くグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Award の3部門で6期連続受賞したAOSBOXのクラウドバックアップ技術、BCN AWARD 最優秀賞を12年連続受賞したシステムメンテナンスのデータ管理技術を融合し、セキュリティへのリスクが非常に高くなっているパスワード付きファイル送信の『PPAP』方式の代わりとなるインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

AOS IDXのキーコンセプトとインサイトは、さまざまな組織の社員、職員とシステム管理者、外部関係者の三角関係が最大の満足になるようにすることです。これをIDXのトライバットソリューションと言います。AOS IDXは、これらの3者間において、安全にファイルを共有することができるようになっています。

社員、職員は、パスワード不要の便利なファイル送信で業務効率Up
システム管理者は、権限管理された安全なファイル共有システムでセキュリティ対策に手間暇をかけずにコストDown
外部の関係者とのやりとりの情報管理、一元化でデータ活用による新たなビジネスが展開し、生産性Up

このように、AOS IDXは、あらゆる分野における3者のPPAPにおける課題を解決しDXを加速します。

DX時代のテレワーク向け脱サイロ化ソリューション「テレワークDataShare」とは

AOS IDX戦略は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。テレワークを行う際にまず大切なことは、ホームオフィスなどにいる社員同士、お客様を含むスビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアな環境です。「テレワークDataShare」は、そのためにクラウドで効率よくファイル共有を行うことができ、サイロ化になりがちなテレワークにおける問題を解決するために開発されました。また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

▼テレワークのDXを成功に導く「テレワークDataShare」

https://datashare.jp/

テレワークDataShareの特徴

データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたeディスカバリ、フォレンジック事業を提供してきました。また、90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業を提供しています。これらの蓄積したノウハウを活かし、テレワークDataShareでは、「データアセットマネジメント」を通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようサポートします。

テレワークDataShareによるソリューション

コロナによってこれまで当たり前のように出社をしていた仕事のスタイルが大きく変わりました。在宅での仕事を効率よく進めるためには、離れた場所からのデータ共有は必須です。テレワークDataShareは、個人のデータを全自動でバックアップする個人ドライブ、チームで必要なデータだけを共有するチームドライブ、過去の大容量データを低コストで保存するコールドドライブの３つのドライブでデータ保存と共有を実現することで新しいワークスタイルでの仕事を効率化します。

これまでは社外に重要データを持ち出さないことで、漏えいリスクから守ってきた企業データも、社外とやりとりしながらも漏えいを回避するマネジメントが求められています。テレワークDataShareは、データ暗号化、権限管理によるコンプライアンスの統一など、在宅でのデータを安全にやりとりするテレワークに最適なシステムとして開発されました。

DX時代の法務・知財DXソリューション「AOS LegalDX」とは

法務のDXを推進する際にまず大切なことは、法務チーム、事業部門と外部弁護士などの専門家を含むビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境です。AOS LegalDXは、そのためにクラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができ、事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイロ化になりがちな法務の仕事における問題を解決するために開発されました。また、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

▼ 法務のDXを成功に導く「AOS LegalDX」

https://legaldx.jp/

AOS LegalDXの特長

法務部門がDXを推進するためにまず大切なことは、法務チーム、システム管理者、社内外の専門家などの関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境構築です。「AOS LegalDX」は、そのためにクラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができます。事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイロ化しがちな法務業務における問題を解決するために開発されました。また、電子帳簿保存法に対応したファイル管理形式で、クラウドで効率よくファイル共有を行うことができます。

AOS LegalDXによるソリューション

社内のステークホルダー、社外の弁護士、交渉相手との機密情報や規制情報のやりとりに、漏えいリスクを防止しながら、法務部門のコラボレーションや社内・社外のセキュアな情報交換をサポートします。
法務の業務効率化を阻む大きな障壁は、法務、知財、財務が扱っているドキュメントが紙をベースにしたものであり、いくらシステムのIT化が進んだとしても、最後は、人間が紙の書類や図面を見ながら作業をしなければならないという問題が残されたままだということです。AOS LegalDXは、書類や契約書をOCRにかけて、テキスト変換したり、データをビューアで表示し、機密性を保ちながら、外部と共有管理できるプラットフォームです。AOS LegalDXを活用することで、法務のDXが推進されます。

サービス概要

サービス名：テレワークDataShare
提供開始日：2021年4月20日
価格：月額5,000円（税込）（1ユーザー）
最小 10ユーザー～
通常ストレージ 100GB
コールドストレージ 1TB
URL：https://datashare.jp/

サービス名：AOS LegalDX
提供開始日：2021年4月20日
価格：月額9,790円（税込）（1ユーザー）
最小 10ユーザー～
通常ストレージ 100GB
コールドストレージ 1TB
URL：https://legaldx.jp/

AOSデータ株式会社について

名称：AOSデータ株式会社
代表者：春山　洋
設立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
資本金：3億5,250万円
URL：https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

お問い合わせ先

AOSデータ株式会社　https://www.aosdata.co.jp/
プレスお問い合わせ先：広報担当西澤　Email: pr_data@aos.com
サービスご利用についてのお問い合わせ先：テレワークDataShare事業担当　Email: datashare@aos.com