フォレンジック調査と訴訟
金融機関や企業の不祥事に関する記事が新聞紙上を賑わしていますが、企業内の不正や訴訟に対する備えは万全でしょうか？ 年功序列型の賃金体系や終身雇用制度から、日本企業は、欧米型の流動性の高い雇用環境に大きくシフトして参りましたが、ビジネス環境が大きく変化する中で、企業における不正リスクは増大する傾向にあります。
AOSテクノロジーズは、2000年より、警察、検察機関、多くの企業様にe法務フォレンジックツールを提供し、パソコンや携帯電話のデジタルデータを調査し、裁判などに使える証拠として取り出すe法務フォレンジック調査を支援して参りました。消されてしまったファイルやEメール、ウェブの閲覧履歴などのデジタルデータから発生してしまった問題の原因を調査し、企業の不祥事を明らかにし、訴訟に備えることは、今や経営に必須の対策となりました。コンピュータ犯罪調査における経験豊富な専門スタッフによるe法務フォレンジック調査サービスをご活用いただければ、問題に対する対策を迅速に行うことが期待できます。
デジタルデータを証拠として扱うために最も重要なポイントとなるのが証拠保全です。適切な証拠保全が実施できなければ、正確な解析はできません。AOSテクノロジーズのフォレンジックラボでは、経験豊富なフォレンジック調査員が保全手続きを行ってから、証拠調査を行い、訴訟に活用できる証拠を提供します。
デジタルデータを証拠として扱うためには、コピーや消去、改ざんが容易であるという電子データの性質に対応して、データが捏造されたものや、改ざんされたものでないことを保証する証拠保全技術が重要となります。
デジタルデータを証拠として使ったのに、正しい保全手続きを行っていないがために、証拠自体が無効とされるケースもあります。
証拠保全
証拠保全は、ファイルがオリジナルから改ざんされていないことを確認・証明するためにハッシュ値を使います。媒体から算出されたハッシュ値は、一対一対応であり、同じハッシュ値を持つ原文を複数作成することは理論上不可能とされています。
