eディスカバリーの重要性

米国での民事訴訟においては、米国支社のみならず日本の本社に保存されているデータも提出対象となります。全社の電子データから、適切な情報を検出し、期限内に取得する必要があり、非常に膨大な作業が要求されます。

まず大前提として、データが一切改ざん改変されていないことを立証する必要があります。また企業内の膨大なデータ、つまり契約書、議事録、経理書類などから個人のEメールに至る全データから、求められる関連データを多寡なく選び出し、証拠化していきます。

eディスカバリーに対応できず、求められたデータを提示できない場合には、非常に厳しい制裁措置、または敗訴に至ってしまう事例があります。

適切なステップを踏まえて電子情報開示（eDiscovery）までに至るには、通常の企業活動を阻害するほどの作業負荷を伴います。また事件とは直接関係のない機密情報などまで公開して流出させないためにも、専門知識や経験に基づいた対応が必須とされます。
eディスカバリー対応が不適切な場合は、ビジネスにおいて非常な不利益をもたらす危険があるためです。