eディスカバリー（電子情報開示）

米国の民事訴訟においては、当事者は、事件に関連する全情報の開示が求められます。
これをディスカバリー（Discovery＝証拠開示）制度といいます。この制度により、訴訟の当事者は、相手の有する証拠と成り得る情報を有利不利に関わらず、広範に取得することができます。

ディスカバリーの方法には

• 質問書（Interrogatories）
• 文書提出要請（Request for Production）
• デポジション：証言録取（Deposition）

などがあります。

このうち電子データに関わるものがeディスカバリー（eDiscovery）です。
正式にはElectronic Discovery（電子情報開示）といい、米国では2006年12月の連邦民事訴訟規則（FRCP）改定によって義務付けられました。

これにより企業は、原告被告のどちらもが、法的要求に応じてコンピュータなどに保存されているすべての関連データを証拠として期限内に提出する責を負います。 日本企業の場合には、日本に保存されているデータも対象となり、情報は膨大な量になります。開示対象となるべき情報を、その保存場所が発見できずに提示できないなどの場合には、厳しい制裁措置を受けたり敗訴に至る事例が多々あり、注意が必要です。