米国をはじめいくつかの国では「証拠開示手続き（ディスカバリ）」という業務があります。これは、企業同士などが裁判を行う際、審理の前にそれぞれ証拠を開示し合う手続きです。
米国の裁判では、公正な審理を進めるため、裁判に必要な証拠について、原告、被告ともに可能な限りお互いに開示する手続きが重視されています。ここで、証拠の開示が不十分であったり、意図的に隠蔽などが行われると、裁判で不利になることも多く、証拠開示手続き（ディスカバリ）は大変重要な業務です。
近年は、ビジネス文書の97％以上が電子的に作成されていると言われおり、電子的な証拠の開示業務も増えてきています。そのような電子情報開示のことをeDiscovery（eディスカバリ）と言います。米国など海外のいくつかの国にはeディスカバリの規定を定めた「eディスカバリー法」が存在します。
このeディスカバリをテクノロジーや専門家によるサービスによって支援するのが「eディスカバリ支援事業」です。

弊社には以下6つの強みがございます。

弊社は、お客様の意向にあわせて、eディスカバリ業務の全体、もしくは一部だけなど、さまざまな支援を行えることが特徴です。
また全行程をご依頼頂いた時にも、フェーズごとに、強みのあるベンダーでチームを組んで取り組むこともできますので、レビュー精度とコスト効率がよく、お客様から喜ばれています。

Technology Asisted Reviewにも多様な種類がありますが、私たちが採用しているシステムは最新のTAR2.0（テクノロジー支援型レビュー）に対応しており、AIでアシストしながら、精度の高いTARが行えます。